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社協とは

事業報告

令和元年度事業報告

【総 括】

 少子高齢化社会を背景とした「地域共生社会」の実現に向けた「我が事・丸ごと」の地域づくりと包括的な支援体制づくりへの取組みについて、本会では、第3期地域福祉活動計画の基本理念である「ささえあう あなたが地域の主役です ~一人ひとりが自分らしく輝けるために~」に向け、地域住民や各関係機関、行政等と連携し、支援体制の充実に努めました。

 法人運営においては、役員(理事・監事)の改選があり、新たな役員体制のもと社会福祉法人として事業運営の透明性、財務規律の強化、地域公益活動の推進に努め、市民から信頼され支持される活動を推進しました。

 人事・労務管理では、新任・現任職員研修、各研修会等へ参加し、現在の事業内容および運営体制に応じた人材育成・人材確保に努めるとともに、職場の安全衛生に関する意識を高め、働きやすい環境づくりを継続的に進めました。

 情報発信の取組みでは、社協だよりを年4回定期的に発行するとともに、ホームページの充実を図り、市民への情報提供に努めました。

 指定管理事業の、3児童クラブと湯沢市老人福祉センター、湯沢市福祉センターは順調に管理を進めることができました。公共施設の再編等により、湯沢市老人福祉センターについては、廃止の方向性が示されたことにより、今後の動向について、湯沢市と協議を進めてまいります。

 地域事業においては、生活支援体制整備を推進するために、各地区で市民フォーラムを開催し、市内の小・中学校の児童生徒にも参加を呼びかけたことにより、助け合いの機運を広く高めることにつながりました。今後も協議体委員会での話し合いをまとめ、地域に根付くような取り組みを模索してまいります。

 生活困窮者自立支援事業においては、事業開始(モデル事業年度含む)から6年目となり、行政の生活保護担当、児童福祉担当、医療関係機関等からの相談が増加しているが、多機関との連携を図りながら、社会資源の活用や開発を積極的に展開し、本人の自立を進めてきた成果が周囲への理解となりました。

 湯沢市高齢者等緊急通報システム事業が新体制となり、社会福祉協議会の役割として地域でのネットワーク活動の構築を図り、日常の安否確認は継続することになりました。ボランティアの協力を得ながら、利用者に関する問題の早期発見・早期対応につながるように努めていきます。

 また、知的・精神等の障がい者の権利擁護に関する相談が増加しているなか、湯沢市権利擁護セミナーを開催し、対象者を権利侵害から守る中核機関の必要性の理解を得ることができました。

 児童・青少年福祉事業では、福祉教育の充実のため、教職員との連携を図り、「共に生きている」事を、実体験を通して学ぶことができました。そのような中で、不登校の児童生徒や若者の引きこもりという現状があり、居場所として、ふりーすぺーす「パレット」を開催しながら、社会への一歩を踏み出せるように、地域の方々と居心地の良い環境を整備 しました。

 介護保険事業においては、要支援または要介護状態になっても可能な限り住み慣れた地域において自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、また、介護する家族も安心して在宅介護が継続できるようにサービス提供に努めました。

 サービスの質の向上を図るため、研修会等へ積極的に参加し、介護技術を研鑽し内部研修においても計画的に研修を実施するなど、職員の資質向上に努めました。

 介護予防、重度化防止を目的に、要介護状態等にできるだけならないように高齢者自身の力を活かした自立に向けた取組を行ないました。

 職員体制については、訪問入浴事業所をデイサービスセンターコスモス内に移し、効率的な運営ができる体制としました。

 今後も住み慣れた地域で安心して生活していただけるよう、利用者・家族一人ひとりに寄り添った質の高いサービスを提供してまいります。

 新型コロナウィルス感染が全国的に拡大したことにより、本会においても令和2年3月の研修会等への参加の自粛、本会主催の諸会議および事業については、必用最小限の開催、内容の検討を踏まえたうえで縮小または中止・延期とするなか、職員の健康管理・感染予防に留意し、児童施設については、小学校の休校に伴い土曜日・長期休暇時対応の運営、介護事業・通所介護事業においては、通常の運営としました。

 また、失業や休業を余儀なくされ、減収のため生活費が不足している方への、生活福祉資金特例貸付等の相談対応に努めました。

 

© 2013 社会福祉法人 湯沢市社会福祉協議会